1人1台パソコン78/1000

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投資に見合う教育効果はあるか

 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるをえない。

何のことかというと、政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のPC(パソコン)などの情報端末を配備する方針を目指していた文部科学省の計画を一気に加速させる。1人当たり4万5000円を国が負担し、学校に超高速の通信環境を整える費用も半額補助する。総事業費は4000億円を超える巨額投資だ。経済対策の狙いも含まれているという。

デジタル社会の到来で、情報端末を扱う基本技能の習得は大切だ。それにあわせ、20年度以降、コンピューターのプログラミング教育が必修化される。家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちがPCに親しむ機会を確保する意味はあるのだろう。問題は配意されるPCを使ってどのように授業をするのかが、見えていないことである。1人に1台が本当に必要なのか。

 子どもの学力に応じて、それぞれのPCに難易度の異なる問題を出せば、個別に最適化された学習ができると、文科省は説明する。仮にそんな授業を行うのなら、教員にかなりの指導力が要ると思う。実際一斉授業で可能なのか、子ども同士の優劣が生じてしまうのではないかといった不安もある。

 PCを授業で使いこなせる教員は7割にとどまるとの調査結果がある。文科省は、教員の役割や指導力の向上策を検討するとしているが、何とも心もとない。おそらく夏の研修に『プログラミング研修』を入れてくるだろう。

 2年半前、独自にPCを全ての児童生徒に配意した渋谷区では、端末操作などを教える支援員を学校に派遣している。こうしたサポート態勢を全ての自治体が整えられるかは大きな疑問が残る。そももそ、PCの活用が、従来の学校教育を大きく変える可能性があることに注意が必要である。

子どもが、PCに向き合う時間が増えるほど、先生との対話や、授業のポイントをノートに自分の手で書く時間は減るおそれがある。

 早い時期から、PCでドリルの反復練習をしていると、長い文章をじっくり読んで意味を考えることがおろそかになりかねない。PCの学習では読解力は身に付かないと指摘する専門家もいる。

 PCの使い方次第では、かえって子どもたちにマイナスの影響を与えることにならないか。配備されたPCを使うこと自体が目的化すれば、本末転倒である。

 学校現場が目的意識をきちんと持って、適切にPCを活用しない限り、巨額の投資は無駄になる。

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