採用年齢制限なくす動き

公立学校の教員採用試験で受験資格から年齢制限をなくす動きが全国で広がっている。幅広お世代の受験を認めることで、採用試験の倍率低下に歯止めをかけ、教員の質を確保するのが狙いだ。学校外での人生経験を指導に生かせると期待が集まる。
教員試験に年齢制限がない教育委員会は以下である。北海道、青森、宮城、山形、千葉、神奈川、富山、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、島根、岡山、広島、福岡、宮崎である。関東圏では、東京都、埼玉、栃木、群馬、茨城は導入していない。
受験者資格緩和の内容と背景
例えば、試験科目の軽減や試験地の増加、筆記試験の易化などが挙げられます。
そして、受験者資格の緩和として「年齢制限」が「入職時に59歳であればOK」という自治体が増えています。入職時に59歳というのは、60歳定年制の教育公務員の世界では、事実上「年齢制限が撤廃されている」と判断して良いでしょう。
これは、団塊世代の大量退職に合わせて募集人数が増えていることと合わせて、教員の働き方や教員間のトラブルといった課題がクローズアップされるようになり、教員採用試験の志願者が減り、競争率が著しく低下したことが要因です。
あわせて近年、民間企業を中心に「脱新卒限定採用」の傾向になりつつあります。その流れが、教員採用試験の受験者資格の緩和を後押ししていることも間違いないでしょう。
厳しい現状
公立小学校教員採用試験の全国平均競争率のピークは、2000年の12.5倍。
しかし、2018年は3.2倍だった。
昔は狭き門だったが、人手不足なので3人に1人は教師になれてしまうワケ。
最近は勉強しなくても大学に入れるので、全体的なレベルも落ちている。
教師の人材レベルが劣化しているで、指導力のない教師が増えて、学級崩壊が増えており、スマホで子供を盗撮するなどの不祥事も増加している。
不適格な教師でも、授業を行うためには雇わざるを得ないのだ!もうAIや動画を使った省力化授業にシフトするべきだという声も聞こえてきそうだ。
教師は、「動画では理解できない子」のサポートに専念できる。
このままでは、遅かれ早かれ教育は崩壊する・・・・という冗談を言ってる場合ではない。

こういった現状を鑑みると、51歳で新人先生はぜんぜんありえる話で、今後おそういった先生は増えてくるだろう。大いに歓迎である。教壇に立ったら、22歳の新人も50歳の新人も子供にとっては変わらない『かけがえのない先生』なのだから。大いにこれまでの人生経験を発揮して、子供のためにがんばりましょう!(終)
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