突然だが、次のような求人広告があったら、あなたは応募しようと思うだろうか? ・期間限定の雇用。通常は今年度末まで。ただし産育休代替の場合、年度途中で契約終了。 ・契約更新(新年度以降などの雇用)はお約束できない(現時点では不明)。 ・仕事内容は正規とほぼ同じ。ただし、給与は正規より低くなる。 ・残業あり。ただし残業代は支給しない。 ・研修期間なし。即戦力となる人材を期待。 よほど給料が高かったり、休日が多かったりといった好条件でない限り、おそらく多くの人は応募しないだろう。実際は、そのいずれでもないわけだが……。実は、こうした求人に近いことが行われているのが、教員の世界だ。
yahoo JAPAN newsより

さらに次のように続く。よほど給料が高かったり、休日が多かったりといった好条件でない限り、おそらく多くの人は応募しないだろう。実際は、そのいずれでもないわけだが……。実は、こうした求人に近いことが行われているのが教育界である。
私も講師経験が数年ある。概ねあっている内容だ。仕事内容もだいたい正規の教員と同じ内容であった。しかし、私は雇用条件よりも現場で仕事をしたいという願望が強かった。とはいえ、講師の先生は必ず現在では貴重な存在である。
この問題をどう解決していくか
【予算難】
私はそう簡単ではないと思う。 約2割も占める非正規雇用に頼らず、正規職の採用を増やしたり、正規への転換を図ったりすることが筋だが、そんな予算があるのかという問題だ。
また、急激に進む少子化で将来、教員が過剰になる可能性もある中で、おいそれと正規職を増やせないというのが、採用を担当する各都道府県・政令市の言い分だろう。 だが、こうした事情は、文科省や各教育委員会にはわかりきっている。困難も制約も大きいが、だからこそ、どんな制度や仕組みが必要なのか、アイデアと知恵を出していく必要があると思う。
一例をあげると、常勤講師として子どもたちのために、いくら優れた教育活動等ができても、正規職の採用試験上有利になるわけではない(一般教養試験が免除される自治体はあるが、ほかの筆記試験や面接で落とされるケースもある)。
例えば、勤務先の校長の評価等によって、採用試験上有利にする仕組みがあってよいと思う 。 それどころか、来年度からは採用試験の一部前倒しの動きがあり、文科省は6月中旬を標準日としている(標準日にそろえる義務はない)。
先にも述べたが、子どもたちにとっては、正規も非正規も関係ない。場合によっては一生ものの影響がある。正規職にとっても、非正規職にとっても、いきいきと働き続けやすい学校になってほしい。
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